1月9～10日、北海道と日本貿易振興機構（JETRO）がマレーシアの首都クアラルンプール及びシンガポールにおいて北海道投資誘致セミナーを開催しました。北海道への投資促進は、訪道観光インバウンド、道産品の海外販路拡大とともに北海道の地域経済活性化を進める上での「3本の矢」を構成しています。
セミナーには観光レジャー産業や不動産業、金融業、製造業、サービス業など多くの分野の企業担当者が集まりました。北海道の投資促進に関する取組を、以下に紹介します。
１ 北海道投資誘致セミナー
北海道を訪れる外国人観光客の増加を受けて、2015年にはエアアジアXがクアラルンプールから、2016年にはスクートがシンガポールから新千歳空港便を就航させました。こうした中、増加する外国人観光客の受入れに対応するため、宿泊施設や道内輸送等観光インフラの整備が急がれます。
その上質なパウダースノーから外国人に人気のニセコ地区には既にマレーシアの土地開発企業が投資を行っていますが、北海道は観光産業の他にも豊かな農水産物を使用した食品加工関連産業、多くの教育研究機関から優秀な人材を確保しやすいIT関連産業、クリエイティブ産業の投資・進出先として魅力的な「新天地」となっています。セミナーでは辻北海道副知事が、参加者に対してダイレクトに北海道の優れたビジネス環境や投資促進への意気込みを語りました。
２ 都市圏人口250万の道都・札幌市
セミナーでは北海道の空の玄関口である千歳市や道内の主要銀行とともに札幌市が個別ブースを設置、より詳しいプレゼンテーションや質疑応答セッションを行いました。札幌市はその冷涼な気候からデータセンターの電力消費量を抑制できる利点があるIT関連産業の他、デジタルコンテンツやバイオ、コールセンター、バックオフィス分野での企業立地に関する優位性を訴求しました。
３ INVEST JAPAN
対日直接投資は、内外資源の融合によるイノベーションや地域での投資拡大・雇用創出を通じて、日本経済の成長力強化及び地域の活性化に貢献します。政府は昨年、「グローバル・ハブを目指した対日直接投資促進のための政策パッケージ」を発表し、「世界で一番ビジネスがしやすい国」の実現を通じて、対日直接投資の推進を図っています。
一方、2018年には北海道と命名されて150周年を迎えます。開拓者がフロンティア・スピリッツを持って切り開いた大地である北海道。訪道観光インバウンドで注目を集めている今、ASEAN諸国の視点でのフロンティアとして、北海道庁と札幌市役所は連携して海外対道投資を通じた北海道の新たな開拓期を支援していきます。