１ 東京パビリオン
201７年1０月１１日（水）から１３日（金）にかけて、環境・省エネルギー分野で東南アジア最大級の展示会の1つである「国際グリーンテック・エコプロダクツ展示会（IGEM: International Greentech & Eco Products Exhibition & Conference Malaysia 201７）」がマレーシアのクアラルンプール・コンベンションセンターで開催され、東京都が東京パビリオンを出展しました。東京都が推進する多都市間の実務的協力事業「経済交流促進のプラットフォーム」の一環として、都内中小企業等のアジア市場展開を支援し、大都市の課題解決と都市間の更なる経済交流の促進を目的として出展するもので、今回は４度目の出展となります。当事務所は自治体の海外活動支援として東京パビリオンの運営支援を行いました。
２ 当日の様子
今回は、東京都、東京都立産業技術研究センター、首都大学東京、及び、東京を拠点とし、優れた技術を持つ企業６社で東京パビリオンが構成されました。
展示会当日は、多くの企業関係者や政府関係者が東京パビリオンを訪れました。来場者は東京都の環境政策を説明する資料に対する関心が高く、すぐになくなってしまうほどでした。また、各出展企業もそれぞれ工夫を凝らした展示によって来場者の目を惹きつけており、商談が途切れないブースもありました。
３ 日本の技術への期待
会期中、政府関係者の来場が多かったことが印象的でした。特に、州や町レベルの地方政府関係者が東京パビリオンを訪れ、多くの資料を持ち帰っていました。また、エネルギー・環境技術・水省のオンキリ大臣や、クアラルンプール市のマハディ副市長も訪問され、東京都と出展企業の取組について説明を受けました。さらに、エネルギー・環境技術・水省のバドリヤ副事務総長から急遽面会の申し入れがあり、「コジェネレーションと低炭素都市づくりについて、東京の取組に関心がある」というコメントがありました。環境に対する意識が高まり、国を挙げて課題解決に取り組もうとしていることが伺えます。そのような状況のもと、日本の経験から学びたいという要望が多く、日本の技術に対する期待も大きいことが実感できました。
日本には環境分野に強みを持つ自治体や企業が、少なからずあります。マレーシアにおける関心の高まりやニーズの具体化からもわかるように、アジア各国の公共政策において、環境分野はますます重要性を増していくことが予想されます。海外展開を目指す自治体や企業にとっては大きなチャンスが訪れていると言えるでしょう。公益性の高い分野であり、公的部門と企業との連携が成功のカギを握ると考えられます。