2017年10月23日（月）と24日（火）、宮崎県農業連携推進課及び宮崎県香港事務所がシンガポールを訪問し、県産の農畜水産物や花きの輸出可能性を探るため、事業者との意見交換及び市場調査を実施しました。当事務所では訪問先及び市場調査先に同行しました。
１ 事業者への訪問
2日間の行程の中で、宮崎県がシンガポールに配置している輸出促進コーディネーターがアレンジした事業者（各産品の輸入業者など）を訪問し、今後の販路拡大に繋げていくための意見交換を実施しました。
宮崎県は、現在既に築いている商流（例えば、農産物は週に１度空輸便でシンガポールへと運び、小売店の棚に並んでいる。）についてはその流れを太くしつつ、新たな品目の販路開拓や飲食店での利用、第三国への再輸出といった、さらなる展開を探っています。「この品を海外に出したい！」と単純に考えるだけでなく、商流などの具体的な道筋をある程度はっきりさせた上で事業者との話を進めていくことで、より密度の濃い意見交換ができました。
２ 市場調査
市場調査では、日本の農畜水産物を取り扱っているスーパーや現地のウエットマーケット、花問屋街などを訪れました。売り場の様子を見たり、お店の人と話をしたりすることで、「こんなものまで売っているのか」「こんな価格で売っているのか」と気付く一方で、「実際に宮崎県の○○をここで売ろうとしたら、いくらぐらいになるだろうか」といったことを考えるいい機会になりました。このように、実際に現場に行くことで得られる知見を活用することが、海外展開を考える上では重要だと言えるでしょう。
宮崎県は、連携協定を結んでいる伊勢丹シンガポールにおいて、来年1月に単県でのフェア開催を予定するなど、販路開拓に向けたチャレンジを続けています。その動向にこれからも目が離せません。