2017年12月、クレアシンガポール事務所は、インドのムンバイとデリーにおいて日系政府機関や自治体事務所を訪問し、意見交換を行いました。
昨今、国レベルにおける日印関係はかつてないほど盛り上がっており、様々なレベルと分野での交流や相互理解が進んでいます。世界最大の民主主義国家とも言われ、人口は13億人以上、GDP成長率は年約７％と成長著しいインドですが、一方で、その実情は日本では意外と知られていないと思います。今回、インドと日本の地方自治体がどう交流を進めていけるのか、その可能性を探ってきました。
１．インドにおける交流の鍵は「具体的事例の積み重ね」にあり
今回の訪問中、ムンバイ市やジャールカンド州といったインドの自治体関係者との意見交換を実施したところ、「日本の自治体と姉妹都市交流をしたい」「企業の進出や投資の促進といった経済分野を中心に、幅広い分野において交流をもちたい」といった声を聴きました。一方で、現状では、日本の自治体が海外の自治体と姉妹都市としての総合的な交流をいきなり始めるというのは難しいかもしれません。まずは具体的な分野を明確にし、お互いにとってどのようなメリットがあるかを考えた上で、その特定の分野での交流の積み重ねを経て、さらに幅広い分野での交流を視野に入れるというように、段階を踏むことが重要であると考えられます。
それでは、どこにそのきっかけを見出すか。クレアでは、海外の自治体の要望に応じて、日本の自治体職員を現地に派遣し、講義や実技を通して行政のノウハウを伝える「自治体国際協力専門家派遣事業」を毎年実施しています。日本の地方自治体が持つ、様々な行政分野における技術やノウハウ等はインドの自治体にとっても非常に魅力的なものです。実際に、今回の意見交換においても、日本の自治体の協力を期待する分野として、防火、防災、廃棄物対策、都市計画等の分野における課題がインド側から挙げられました。
インドに関心をお持ちの自治体においては、インドの自治体との交流の第一歩として、この事業を活用してみてはいかがでしょうか。
２．インドからのインバウンド拡大を目指して
2016年、インドから日本を訪れた観光客は約12万人でした。2016年の訪日外国人数の総計が約2,400万人であり、（単純比較はできないかもしれませんが）同じような人口規模の中国からの訪日客が約630万人であることに鑑みると、まだまだ拡大の余地があると言えます。日本政府観光局（JNTO）も2017年にデリーに事務所を開設し、2020年には海外旅行者数が5,000万人を超えると予測されているインド市場の開拓に力を入れています。次に、インド市場のトレンドをいくつか簡単にご紹介します。
◎インド人は海外に住む友人・知人を訪ねることが多い→日本在住インド人へのPRが重要。
◎ベジタリアン対応については、「肉不使用」等の簡単な絵文字の記載だけでも十分。
◎ボリウッド映画のロケ地は人気の行き先の一つ。
◎タイやインドネシア等のリゾート地での海外ウェディングが人気→その平均招待者数は約150人、平均消費額は約5,000万円とも言われており、最大で4億円、1,000人規模での実績あり。「日本のディズニーランドを借り切って結婚式ができないか」との相談も。
今後もクレアではインドにおける日本の地方自治体の活動を支援するために、情報収集や各種事業に取り組んでいきますので、可能性にあふれたインドとの関係を持ちたい自治体の皆様、是非お気軽にクレアにご相談ください！