2019年1月11日（金）、インドのデリー市内で第3回日印観光協議会が開催されました。日印観光協議会は、2014年1月に日本観光庁とインド観光省との間で締結した覚書に基づき、日印間の観光交流の拡大に向けて設置されている協議会です。
第3回協議会では、観光分野における日印間の相互協力やその更なる強化に向け、プロモーションやマーケティング等に関する両国の取組やベストプラクティスの共有等が行われました。同日の午後には、「観光サミット」と題して、旅行会社、航空会社のほか、日本の自治体からは福岡県バンコク事務所、茨城県境町がインバウンドにおける取組に関してプレゼンテーションを行い、第3回日印観光協議会と合わせて、有意義な情報・意見交換が行われました。
また、1月12日から14日までにかけては、インド政府が今後の観光開発に力を入れている北東州（アッサム州グワハティ、メガラヤ州シロン）でのファムツアーが実施され、日本側関係者が参加しました。
2018年の訪日外国人旅行者数が3,100万人を超え、過去最高を記録した一方で、インドからの観光客は15万人と全体のわずか0.5％に過ぎません。インドの人口が世界第2位の12億人であること、また、2018年1月1日からインド国民に対するビザの緩和措置が実施されたことを考えると、今後、インドからの訪日観光客がさらに拡大する可能性は大いにあります。
当サミットの中で、訪日旅行にインド人が求めることとしてて、ホテルの朝食におけるベジタリアンサインの拡充やインド人シェフの雇用、観光スポットにおけるヒンディ語での説明書き等が挙げられました。また、日本ならではの食体験への強い要望もあるが食事制限のため体験出来ないとの意見もありました。一方で、器を日本の御膳用和食器、中身をインド料理にすることで簡単にインド人に日本文化の体験をしてもらうことができ、大変喜ばれるというアイディアが出されました。
一見、煩雑そうに感じるベジタリアン対応も訪日観光客の要望を正確に汲み取ることで案外簡単に応えることができることもあります。期待されるおもてなしやフレキシブルな対応を今後より一層促進することで、観光交流人口がさらに拡大することが期待されます。