2022年11月９日、クレアシンガポール事務所は、インドネシアのジャカルタ市内において、日本国総務省及びインドネシア国家行政院（NIPA）と共同で、「日本インドネシア知識交流セミナー 2022」を開催しました。
テーマ選定に際しては、インドネシア側と日本側で検討した結果、コロナ禍でその重要さがより一層注目されることとなった「オンラインによる行政サービスの提供」について、両国の取組や知見から学びあうということとしました。
インドネシア側からは、現在、中央政府がオンラインによる行政サービス提供のためのプラットフォームを整備し、各地方自治体が当該プラットフォームを使いながら、オンライン化に対応していくというタイミングであるため、日本の地方自治体のオンライン化に係る取組を学びたいという要望が強くありました。
そのようなインドネシアの現状を踏まえ、総務省の協力の下、オンライン化に取組む先進自治体として、福岡市と寝屋川市から自治体職員２名を講師として招へいしました。
福岡市からは「福岡市のDX推進について ～行政手続きのオンライン化とリモート窓口～」と題し、各種証明書等のオンライン申請サービスの提供やリモート窓口の実証実験等について、寝屋川市からは「寝屋川モデル オンラインによる行政サービスの提供」と題し、市公式アプリの導入及び当該アプリによる行政サービスの提供やデジタルデバイド対策事業等についてご講演いただきました。
インドネシア側からは、バニュワンギ県とNGO団体Disrupto.idから２名の講師にご講演いただきました。バニュワンギ県からは「バニュワンギ県が提供する公共サービスの質を向上させるためのデジタル化政策について」、NGO団体Disrupto.idからは「公共部門におけるデジタル化戦略」と題してオンライン化に係る先進的な取組や事例をご紹介いただきました。
今回のセミナーは、インドネシアでの現地の会場開催とZoomウェビナーによるオンライン開催という初のハイブリッド形式で行いました。
現地会場では、インドネシアの自治体職員等約180名が参加し、両講師の話に熱心に耳を傾けていました。現地参加者からは、講演の合間に設けた質疑応答の際、時間が足りないほど多くの質問が寄せられ、インドネシア地方自治体における行政サービスのオンライン化への関心の高さが窺えました。
Zoomウェビナーでは、インドネシアの知見を日本の地方自治体職員等にも共有したいと考え、今回のセミナーからオンラインで日本からも参加できるようにいたしました。当日はインドネシアの地方自治体職員に加え、日本からの参加者も合わせ、約820名にオンラインからご参加いただきました。
両国の先進的な取組を共有し、行政サービスのオンライン化に向けて意見の交換が出来た今回のセミナーは、双方にとって役立つ知見の共有のみならず、日本とインドネシアの自治体間の距離を縮め、今後の継続した情報・意見交換を行う上での関係作りに寄与できたものと思います。
今後も当事務所では、両国における自治体同士の交流を促進するとともに、ひいては、日本、インドネシア両国の関係強化を図ってまいります。