シンガポール事務所では日本と各国との交流の切り口として、2015年9月にマレーシア・ペナン州のマレーシア理科大学（Universiti Sains Malaysia）にて、所員による日本の地方自治セミナーを開催しました。日本・マレーシア両国の相互理解を深めるとともに、所員の英語能力の向上、現地の方々とのコミュニケーションを通じた国際的感覚の習得を目的としています。
現地留学生も興味津々の日本の地方自治セミナー
今回は同大学の政策・国際研究院の協力を得て同セミナーを実施し、大学院生や学部生、各国からの多くの留学生のほかペナン市役所を含む自治体職員など約30人が参加しました。当日は所員６名が演台に立ち、それぞれ日本の地方自治制度、各地方自治体におけるベストプラクティスをテーマに英語でプレゼンテーションしました。
マレーシアは連邦制を採用し、地方制度は連邦政府・州政府・自治体の三層構造です。自治体は独立した法人格を有する団体ですが、運営にあたっては連邦憲法や連邦自治体法の規定に基づく州の全面的指導監督を受けます。日本とは地方自治システムが異なるため、参加者から積極的に質問が出されました。
グループディスカッションでは、留学生を含む学生や自治体等職員がそれぞれの視点で発言し、各国の地方自治や経済・産業開発、観光、多文化共生など多岐にわたる分野がテーマとなりました。所員はこれまでの経験や見識を基に説明し、幅広い議論が展開されました。
当事務所では所員の能力向上と各国自治体との相互理解のため、今後も新たな交流機会を作っていきたいと考えています。
講演者へ熱心に質問する参加者
様々な話題で盛り上がるディスカッション
（三原所長補佐 鹿児島県派遣）