クレアシンガポール事務所では、2015年6月16日、東京の都道府県会館において、シンガポール政府や民間企業、自治体のシンガポール駐在経験者を招き、自治体が海外展開する上で参考となる情報を提供するセミナーを開催しました。
セミナー報告その①では、シンガポール国際企業庁(IEシンガポール)リー・ホイリョン氏の講演をご紹介します。
海外展開においてシンガポールを薦める3つの理由
海外展開を支援する自治体、そして支援される企業にとって重要なのは、ビジネスが成功するかどうかという点ですが、では、ビジネスの成功には何が必要でしょうか。孫子の兵法では「天時（タイミング）」「地利」「人和（ヒト）」の３拍子が揃うことと言われています。この3点から海外展開を考えると、日本の企業に貢献できる国はシンガポールです。
『天時（タイミング）』
今後、アジア・ASEAN重視の時代がやってきます。世界の経済の中心が欧米からアジアにシフトし、2050年までにアジアは全世界のGDPの半分を占めるようになると言われています。
『地利』
シンガポールはアジアの中心に位置し、飛行機で６時間圏内に29億人の市場があります。東南アジアだけでも６億人の市場があり、今後も増加傾向にある魅力的な市場です。
シンガポールには、この地理的優位性を利用した空港や港があり、どちらも世界有数のハブ機能を有しています。
『人和（ヒト）』
シンガポールの人口比率で言うと、４分の１が外国人です。国民に限っても、公用語が英語以外に３つあり、主要な人種は中華系、マレー系、インド系で構成されています。
また、日本と同様、観光インバウンドに力を入れています。現在年間1,500万人の観光客が来ており、その約４分の３がアジア（インドネシア、マレーシア、中国、フィリピン、タイ）の観光客です。
シンガポールは小さい国ですが、アジア各国から人が集まっており、ショーケースとしての活用や国際色豊かな人材の活用が可能です。
このように、今、シンガポールが国がもともと持つ「地利」「人和（ヒト）」に「天時（タイミング）」が加わっており、まさに自治体が海外展開を行うのに適していると言えます。
また、この3拍子に加えて、シンガポールはビジネスに適した国でもあります。アジアの中で唯一のトップレーティングを持っており、国際金融センターとしての基盤が安定しています。銀行ランキングでも「最もビジネスしやすい国」とされており、知的財産保護など政府への信頼が高い国と言われています。登記や権利に係る手続きや税制など、海外展開を希望する企業にとってはビジネスしやすい環境が整っています。
シンガポールからアジアへ
「人流・商流・物流が集まる場所」「地域・世界との接続性」「金融ハブ」というシンガポールの強みを活かす方法は、海外展開の地としての活用に留まりません。
『アジアの拠点』
JETROシンガポールの調査では、日本の企業がシンガポールにおく機能で最も多いのはASEAN地域の統括的な販売マーケティング拠点です。最近は、人事労務管理、人材育成、金融財務、物流調達分野の拠点が多くなっています。日本の企業が商品を数週間に亘って試験的に販売し、顧客のニーズを探るためのプラットフォームも近年誕生しています。そこを活用して東南アジアへのPRや市場調査を実施しており、ASEAN諸国への販路開拓の足がかりとなっています。
『シンガポール企業との連携』
シンガポール企業の持つ海外ネットワークと日本の企業の持つ良いモノをつくる技術・ノウハウを連携し、第３国への海外展開を実施しており、その形は多様化しています。現在IEシンガポールでは、日本の農水畜産物の東南アジアへの展開と付随する物流網の構築、介護ビジネスの面で、連携する日本企業を探しています。
もちろん観光面でもホテルの投資開発、ハラル食ビジネスなど、連携のチャンスが非常に多くあります。
ぜひ、シンガポールを「Your Place, Your Platform, Your Partner」にしていただければと思います。
最後に
「シンガポールで」、「シンガポールから」、「シンガポールと」というようにシンガポールを活用した海外展開の形は多様化しており、自治体が海外展開を行うにあたっての受け入れ態勢が整っていると言えます。
そこには、物産の販路拡大や観光面を超えて、より自治体の強みを活かした、より特色のある連携の可能も考えられるかもしれません。今後もクレアシンガポール事務所では、シンガポール国際企業庁と情報を共有し、地方自治体へ発信していきます。そして、地方が世界に飛び出すきっかけになることを期待します。
（与那嶺所長補佐 沖縄県派遣）