クレア・シンガポール事務所では、全国市町村国際文化研修所等との共催で、2015年11月4日（水）から11月14日（土）まで、ベトナムへの視察ミッション「地域間交流促進プログラム」を21名の自治体職員等の派遣団で実施しました。ベトナムの政府関係機関や日系政府機関へ訪問し、ベトナムの政治や地方行政、経済情勢を学んだほか、ハノイ人文社会科学大学日本研究学科の学生と「和食のグローバル化」や「男女共同参画」などのテーマごとにグループに分かれ両国の文化や習慣についてディスカッションや発表を行いました。また、日系企業に訪問し、ベトナムへの進出状況や現地ニーズ、労働・雇用環境を調査しました。
現地で聴取した自治体との連携によって展開される事例を以下に紹介します。
（１）中小企業の海外進出支援（第二タンロン工業団地）
ハノイ市南東のフンイエン省にある第二タンロン工業団地では、区画の分譲をはじめ、初期投資を抑えて早期に開業できるレンタル工場を団地内に整備し、自治体の支援を受けた日系中小企業が入居しています。同工業団地は、法人設立等の経費や管理費などの初期費用について入居を希望する自治体と協議して優遇措置を決めており、現在、神奈川県が「神奈川インダストリアルパーク」を団地内に開所し、県内企業である多摩川電子ベトナムが操業しています。その他に兵庫県・神戸市とも協定を結んでおり、今後、他自治体とも連携していきたいとのことです。
（２）訪日観光PR（HISホーチミン支店）
昨年のベトナムからの訪日旅行者は前年比47％増の12万4千人と増加し、さらに今年は8月時点で既に12万人以上となっており、今後の訪日観光者の増加が注目されています。しかしながら、ベトナムで得られる訪日旅行関連情報は限定されており、東京、大阪、富士山など、主要な観光地しか知らない旅行会社や旅行者が大半というのが現状です。今回ブリーフィングを受けたHISホーチミン支店は、当地で展開する日系企業としてB to Cによるビジネスも行っています。同社では、自治体が新たな観光地を旅行会社等に紹介するファムツアー造成の受託をはじめ、自社が管理・運営するFacebookでの観光PRや雑誌「kilala」への記事掲載、その記事とタイアップした旅行商品の造成などを行っています。
今後もクレア・シンガポール事務所では、自治体のニーズに沿った効果的な研修プログラムの実施を検討しています。本プログラムで訪問した機関・企業等の情報提供等も随時行っておりますのでお気軽にお問い合わせください。
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（金子所長補佐 山口県山口市派遣）