2018年５月4日（金）から5日（土）までの２日間、インドのニューデリーでインドの地方行政研究機関であるオールインディア自治体協会（AIILSG: All India Institute of Local Self-Government）が主催する『The ４th South Asian Cities Summit』が開催され、「新しい都市の議題と地域の持続可能な開発目標」というテーマのもと、８つのセッションに分かれてプレゼンテーションやパネルディスカッションなどが行われました。
クレアシンガポール事務所からは橋本所長が「持続可能な行政運営のための日本の地方税制度・交付税制度」について発表を行いました。
発表では、日本の地方自治制度に触れたうえで、「日本の地方自治体には地方税という独自の収入源があるが、税収が歳出に満たない地方自治体がある。十分に税収のある地方自治体もそうでない地方自治体も等しく持続可能な行政運営を行うことができるように、国から地方交付税という形で地方自治体の財源の不均衡を調整するシステムがある。」と紹介しました。
セッションには、多くの聴講者が参加し、地方自治を促進するための日本の制度に対して関心があることが窺えました。
2013年、2015年、2016年に引き続き、４回目の開催となる今回は、当事務所以外にインド国内の行政関係者をはじめ、韓国、インドネシア、モルディブ、ブータン、バングラデシュなどの都市代表者や、国連やUCLG-ASPACなどの団体も発表を行いました。このような国際会議では、多数の国々との交流が可能となることから、交流の幅を広げるよい機会となります。実際、セッションの合間にはネットワーキングの時間が設けられ、また昼食の時間にも、さまざまな国の行政関係者や参加者が意見交換を行っていました。
国際会議などにおける事例発表は、日本の自治体の優良事例を海外へ情報発信するために有益な手段であると言えます。今後、多くの日本の自治体が国際会議で先進事例を発表し、国際社会にPRしていくことが期待されます。また、クレアシンガポール事務所としても積極的に国際会議等で日本の自治体の先進事例の発表に努めます。