平成27年度観光庁の訪日滞在日数調査によると、外客全体の6割が4～6日である一方で、7日以上が7割を超えるインドネシアの訪日市場。長い訪日期間をチャンスととらえ、ゴールデンルートから地方へ旅行客をいかに導けるかが、今、求められています。
地方への誘客チャンスにあふれたインドネシアにて、2017年8月25日（金）から27日（日）の3日間、ジャカルタのショッピングモールで一般消費者向け旅行フェア「Japan Travel Fair 2017」が開催されました。今回、自治体国際化協会シンガポール事務所は、JNTOジャカルタ事務所と連携して、ビジット・ジャパン・カウンターで訪日観光PRを行いました。

１．インドネシアの訪日市場

前回の「Japan Travel Fair」と同様に今回もジャカルタ南部の富裕層、中間層が多く利用するショッピングモールで開催されました。今回の来場者の特徴としては、訪日滞在期間が、12日～14日程度とより一層長くなっている印象でした。人気の旅行先は、東京、大阪、京都、北海道のみならず、白川郷や立山黒部アルペンルート、河口湖、日光などで、白川郷に関しては地名がブランド化しているように感じるほどの人気でした。
また、紅葉の季節が近いこともあり、おすすめの紅葉スポットも多く聞かれました。地方の紅葉スポットを紹介する場合は、電車では行けないこともあるため、そこまでの交通手段を丁寧に伝える必要があります。また、インドネシアの国際運転免許証は日本では認められていないことから、レンタカーが借りられないことも念頭においた説明が求められます。

２．今後、自治体が作るべきパンフレットとは

地方へ誘客するためには、各地のベストシーズン、季節ごとのおすすめイベントやモデルコースを明確に打ち出すことが大切です。多くの旅行者が利用するＪＲパスが使えるエリアや所要時間が分かるもの、さらに、特定の地域の地図だけでなく、現在すでに人気のエリアからの交通手段や移動時間に関する情報が含まれた広域地図も示す必要があります。また、日本の気候に対する不安を払拭すべく年間気温のグラフなども載せると、旅行計画が立てやすくなることでしょう。
国民の9割弱がイスラム教であるインドネシアでは、ハラールにいかに対応できるかも重要なポイントとなります。ハラール認証の取得はかなりハードルが高く感じますが、大切なことは、情報開示と伝達です。食材の原材料を明らかにし、ハラールかどうかはムスリム自らに判断してもらう、ムスリムフレンドリーというアプローチもあります。
ビザ緩和を追い風に日本への関心がより一層高まっているインドネシア市場。当事務所では、引き続きJNTOと連携しながらインドネシアの訪日旅行に関する最新の動向を収集するとともに、情報発信してまいります。

【参考】Japan Travel Fair 2017

印刷用のPDFファイルはこちら